BATTEKI利用規約
株式会社モザイクワーク及びディグ株式会社(以下、「運営企業」といいます)が運営する就職サービスサイトBATTEKI(以下「本サイト」といいます)のご利用に際しては、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)をお読みいただき、本規約に同意の上、本規約を内容とする本サービス利用契約(以下「本契約」といいます)を締結いただく必要があります。そして、本契約の締結は、本サービス利用のための仮登録をもって成立したこととします。なお、本規約は、たとえ今後本サービスの名称が追加・変更された場合でも適用されます。
- 第1条(定義)
- 本規約では、以下の用語を使用します。
- (1)「本サービス」とは、本サイト(ドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のWebサイトを含みます)等で、運営企業が提供する就職活動支援サービスの総称(サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)を指します。
- (2)「利用希望者」とは、本サービスを利用するため、利用者となることを希望される方を指します。
- (3)「仮登録」とは、利用希望者が、本規約に同意の上、本サイトの新規登録画面において、運営企業所定の情報(以下、本条第5号において利用希望者が入力する運営企業所定の情報と併せて「登録情報」といい、登録情報に含まれるメールアドレスを「登録アドレス」といいます)を入力の上、登録ボタンをクリックすることによって完了します。
- (4)「利用者」とは、本サービスを利用するために第2条第1項に定める要件を満たし、本条第5号の利用者登録を完了した者を指します。なお、本サイト上では利用者を「タレント」ともいいます。
- (5)「利用者登録」(本登録)とは、3号の仮登録をした利用希望者(以下「仮登録者」といいます)が、運営企業から同人の登録アドレス宛に送られるメールの記載に従って、本人確認手続き(以下「認証手続き」といいます)を行い、かつ登録情報を本サービスに登録することによって完了します。
- (6)「利用企業」とは、運営企業の審査を経て、運営企業が本サイトの利用を承認した企業を指します。
- (7)「スカウト」とは、利用企業が利用者(タレント)に対して初回メッセージを送信することを指します。
- (8)「タレントページ」とは、①利用者(タレント)のプロフィールの登録及び更新を行うプロフィールページ、②利用者(タレント)が自身に対しスカウトを送信した各利用企業名の閲覧及びクリックすることによって同企業の求人票にアクセスできる企業ページ、③利用企業とメッセージを送受信するために運営企業が設置した、利用者及び仮登録者(以下「利用者等」といいます)ごとのウェブページを指します。
- (9)「ID等」とは、利用者等が本サービスの利用に際して用いるID及びパスワードであって、当該利用者等のタレントページにログインするために必要なものを指します。
- (10)「利用者情報」とは、登録情報、その他本サービス利用に関し、運営企業及び利用企業が取得した利用者に関する情報を指します。
- (11)「個人情報のお取り扱いについて」とは、本規約とは別に、運営企業が「https:〜〜」に掲示している文書を指します。
- (12)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項によって定義される個人情報を指します。
- 第2条(利用者登録及び利用者の責任)
- 1 利用者登録を行う者は、次の要件を満たす必要があります。
- (1)日本の企業に就職することを志望していること。
- 2 利用希望者は、仮登録を行うものとします。仮登録者は、仮登録後速やかに利用者登録(本登録)を完了しなければなりません。仮登録が完了した時点で、本規約に同意したものとみなされ、利用者等と運営企業の間において本契約は成立します。
- 3 運営企業は、仮登録者による仮登録が完了した後、速やかに認証手続きを行い、仮登録者は、利用者登録(本登録)が完了した時点で、利用者たる地位を取得するものとします。
- 4 前項の利用者登録の完了により、当該利用者のプロフィールページは利用企業に対し自動的に公開され、スカウトを受けることができる状態となります。ただし、利用者はいつでもプロフィールページの内容を変更・修正することができます。
- 5 利用者等は、責任をもって本サービスを利用し、登録情報が常に自己の最新かつ正確な情報を反映するよう、同情報を変更・追加・削除します。
- 6 第3項の利用者登録の完了によって、利用企業から利用者に対し、直接のメッセージ、電話又はメール等による連絡がくる状態になります。
- 7 利用者等は、運営企業が別途定める個人情報のお取り扱いについてに従い利用者等の個人情報を取り扱うことに同意します。
- 8 運営企業は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、仮登録及び利用者登録を拒否することができるものとし、それにより利用希望者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
- (1)虚偽の登録情報を入力・送信した場合。
- (2)利用希望者が過去に本規約に違反したことがある者の場合。
- (3)第13条に該当する事由がある場合。
- (4)利用希望者が本サービスを悪用するおそれがあると運営企業が判断した場合。
- (5)その他、運営企業が本サービスの利用を相当でないと判断した場合。
- 第3条(本サービスの利用)
- 1 運営企業は、利用者に対し、本規約に従い本サービスを利用することを許諾します。
- 2 利用者は本サービスを無料で利用することができます。
- 3 本サービスの利用に要する機器、通信費用等は、すべて利用者等の負担とします。運営企業は利用者等の使用する機器等が本サービスに適合するものであることを保証するものではありません。
- 4 運営企業は、本規約又は本サービスの内容、利用条件の変更、休止又は廃止等を行うことができるものとします。これらの変更等を行う場合、運営企業は、タレントページ又は電子メール等によって事前に掲載・通知をし、本サイト上に当該変更等の内容を掲載し、同掲載から14日後に変更等の効力を生じるものとします。
- 第4条(ID等の管理等)
- 1 利用者等は、ID等を自己の責任において適切に管理し、いかなる場合にも、ID等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- 2 運営企業は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのID等を登録している利用者等による利用とみなし、これに基づき運営企業又は第三者に生じた損害はすべて、そのID等を保有する利用者等が負担するものとします。
- 3 利用者等は、ID等が不正に利用されていることを知った場合には、直ちにその旨を運営企業に連絡するものとします。
- 4 ID等以外の登録情報に変更があったときは、利用者等は速やかにタレントページにて変更手続きを行うものとし、登録情報に不正確な点があることが判明した場合も同様とします。
- 5 登録アドレスに変更があったときは、変更手続き完了前に運営企業が変更前の登録アドレス宛に送付したメールは、有効に利用者等に送付されたものとみなします。
- 6 利用者等は、不可抗力によることを証明できない限り、ID等の盗難・紛失・不正使用・第三者による無断使用等によって生じた損害に関する一切の責任を負い、運営企業はこれに関して一切の責任を負いません。
- 第5条(個人情報)
- 1 運営企業は、利用者等から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び個人情報のお取り扱いについてで定められた目的の範囲で使用することができます。
- 2 利用者は、自己の利用者情報が利用企業に提供されることについて、本規約をもって同意します。
- 3 運営企業は、利用者情報を個人情報ではなく統計情報又は匿名加工情報として利用者の同意なしに利用・提供することがあります。
- 4 運営企業は、利用者情報について、本条第2項の場合を除き、利用者の事前の同意を得ることなく第三者に提供しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者の事前の同意を得ることなく利用者情報を提供することがあります。
- (1)法令に基づく場合。
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 第6条(禁止事項)
- 1 利用者等は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- (1)本規約に違反する行為。
- (2)虚偽又は第三者の情報など不適切な情報を登録する行為。
- (3)運営企業又は第三者の権利を侵害するおそれのある行為。
- (4)他の利用者等のID等を取得・利用し、又は第三者にID等を開示する行為。
- (5)本サービスの運営を妨げる行為、運営企業の信用若しくは名誉を毀損する行為又はそのおそれのある行為。
- (6)本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為その他本サービスの利用目的に反する行為。
- (7)日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令、社会規範又は公序良俗に反する行為。
- (8)重複して仮登録又は利用者登録する行為。
- (9)利用者等が自己PRの目的以外でURLをプロフィールページに掲載する行為(ただし、運営企業が別途掲載を許可している場合は除く)。
- (10)自己のメールアドレス、電話番号又はSNSアカウント等を、プロフィールページに掲載する行為。
- (11)スカウトを承諾し選考が継続している場合に、当該スカウト承諾を取り消す行為。
- (12)他の利用者等の個人情報及びその他本サービスに登録されている情報を当該利用者等に無断で収集したり蓄積したりする行為。
- (13)その他運営企業が不適切と判断する行為。
- 2 運営企業は、利用者等の同意を得ることなく、プロフィールページにおける前項の禁止事項の遵守状況を確認することがあります。
- 第7条(登録抹消・再登録の拒否等)
- 1 運営企業は、利用者等が本規約に違反し、又は本サービスの利用が適当でないと判断した場合、何らの通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者情報の削除、利用者登録及び仮登録の抹消又は再登録を拒否できます。
- 2 運営企業は、利用者等が本サービスに重複登録していることを発見した場合、重複する登録情報及びタレントページのうち、いずれかを、利用者等に通知することなく削除できます。
- 3 運営企業は、イベントの参加状況等に関する運営企業からの問い合わせに対して利用者等が30日間以上応答しない場合、何らの通知を要せず、本サービスの利用を停止できます。なお、運営企業からのこれらの問い合わせは、メール、電話又はメッセージページに掲載すること等によって行います。
- 4 運営企業は、前各項の規定により利用者等に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
- 第8条(就職活動終了による退会等)
- 1 利用者は就職先が決まった後は、本サービスの利用ができなくなり、退会する必要があることにあらかじめ同意します。
- 2 前項の規定により退会された場合、再度本サービスの利用を希望する場合であっても、退会前の登録情報、利用者情報及びID等は利用できません。
- 第9条(就職祝い)
- 利用者は、本サービスを利用して就職先を決定した場合、内定承諾から30日以内に、本サイト内の申請画面の指示に従って内定祝金を申請することによって、これを受け取ることができます。
- 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、内定祝金を返金しなければなりません。なお、その返金に要する費用は利用者の負担とします。
- (1)本サービス以外の就職サービスから同一求人案件にエントリーし就職先を決定した場合。
- (2)内定承諾後、利用者が自ら内定辞退の意思表示をして採用内定を取り消した場合。
- (3)内定承諾後、利用者の責めに帰すべき事由によって採用内定が取り消された場合。
- 第10条(本サイトの仕様変更)
- 1 運営企業は、利用者等の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用者等に対して 事前に通知することなく、本サイトのシステム仕様等を変更することができます。
- 第11条(本サイトの停止及び終了)
- 1 運営企業は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用者等に対して事前に通知することなく、本サイトの一部又は全部を停止することができます。
- (1)本サイトに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- (2)コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、 ハッキング等により本サイトの運営ができなくなった場合
- (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力によって本サイトの運営 ができなくなった場合
- (4)その他、運営企業が停止または中断を必要と判断した場合
- 2 運営企業は、本サイト提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵 修補を行う場合、利用者等に対して事前に通知したうえで、本サイトの一部又は全部を停止 することができます。
- 3 運営企業は、1ヶ月以上の事前予告期間を設けた上で、本サイトの提供を⻑期的に中断 又は終了することができます。
- 4 前各項により、利用者等に損害が発生した場合でも、運営企業は一切の責任を負いませ ん。
- 第12条(保証の否認及び免責)
- 1 利用者等は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・確実性・有用性を有すること及びシステム上の不具合が生じないことに関して運営企業は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、自己の責任において利用します。
- 2 利用者等は、本サービスにおいて提供される情報(企業の採用情報、メッセージ送受信機能により提供された情報等を含みます)に関して運営企業は何ら保証するものではないことをあらかじめ了承の上、自己の責任において利用します。
- 3 運営企業は、運営企業の故意又は重過失によらない場合、利用者等に対する責任は免責されるものとします。運営企業の故意又は重過失に起因する場合でも、運営企業は通常生じうる損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
- 4 運営企業は、本サービスの利用に関連して利用者等と他の利用者等又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、運営企業の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
- 第13条(反社会的勢力との取引排除)
- 1 運営企業及び利用者等は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
- (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと。
- (2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- (3)自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと。
- (a)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
- (b)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
- (c)法的な責任を超えた不当な要求行為。
- (d)その他前各号に準ずる行為。
- 2 当事者の一方が、次の各号に該当した場合には、その相手方は、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
- (1)前項(1)の確約に反する表明をしたことが判明した場合。
- (2)前項(2)の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
- (3)前項(3)の確約に反した行為をした場合。
- 3 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
- 4 本条第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
- 第14条(知的財産保護)
- 1 運営企業及び利用者等は、本サービスを通じて相手方から提供を受けた著作物その他の知的財産について、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的で使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
- 2 運営企業及び利用者等は、本サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還、安全な方法による廃棄処分又は相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとします。
- 第15条(権利義務譲渡の禁止)
- 1 運営企業の事前の書面による承諾を得ることなく、利用者等が本規約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡若しくは貸与し又は担保に供することはできません。
- 第16条(損害賠償)
- 1 運営企業及び利用者等は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、当該損害が生じた原因が自己の故意又は重過失によるものである場合は、相手方に対し、その損害を賠償する責任を負います。
- 第17条(契約解除)
- 1 運営企業及び利用者等は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
- (1)本規約等に定める条項に違反し、相手方に対しその是正を催告したにもかかわらず、14日以内に当該違反が是正されないとき。
- (2)重大な過失又は背信行為があったとき。
- (3)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき。
- (4)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
- (5)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
- (6)破産、民事再生、会社更生又は特別清算手続開始の申立てがあったとき。
- (7)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき。
- (8)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約等に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
- (9)その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。
- 前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除によって解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとします。
- 第18条(有効期間)
- 1 本利用契約は、第2条2項に基づき利用希望者が仮登録を行なった時点で効力を生じます。なお、利用契約の有効期間は、利用者がサービスを退会するまでとします。
- 第19条(準拠法及び管轄裁判所)
- 1 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 2 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 第20条(協議事項)
- 1 本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。
- 以上
- 2020年8月31日制定